日本の岸田文雄新首相は日曜日、津波で破壊された福島原子力発電所からの大規模廃水処分計画は、地元住民の懸念にもかかわらず延期することはできないと述べた。岸田首相は就任以来初めての同原発訪問で、政府は下水処理プロジェクトの技術的安全性を原発近くの住民に保証するよう努めると述べた。
2011年、福島第一原子力発電所は大地震と津波により3回のメルトダウンを起こした。
岸田文雄氏は、現在進行中の廃炉作業とそこに保管されている処理済みだがまだ放射性物質を含む大量の廃水に焦点を当てて、施設の簡単なツアーを行った。
岸田文雄氏は視察後、記者団に対し「水問題は重要な問題であり、先送りすべきではないと強く感じている」と語った。
政府と東京電力は4月、2023年春から数十年かけて下水の太平洋への放出を開始する計画を発表した。この計画は漁民、住民、そして中国や韓国を含む日本の隣国からの強い反対に直面している。
事故以来、損傷した原子炉からは汚染された冷却水が漏れ続けている。水は地下から汲み上げられ、約1,000個のタンクに貯蔵されており、運営業者らによれば、来年末までにその容量に達するだろうという。
日本の当局者らは、原子力発電所の浄化には廃水処理が不可欠であり、廃水を海洋に放出することが最も現実的な選択肢であると述べている。
岸田文雄氏は、廃水処理が地元の漁業や他の産業に悪影響を与える可能性があるとの懸念に政府が全力で取り組むと述べ、「さまざまな懸念を払拭するため、（処分の）安全性を科学的観点と透明性をもって説明していく」と述べた。
日本は、放射能レベルが法的制限値以下になるように廃水を処理することを含め、排出が世界的な安全基準を確実に満たすよう国際原子力機関に支援を要請した。
(この記事はAP通信の報道に基づいています/出典: VOA中国語)
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